税理士と公認会計士の違い

税理士と公認会計士は、どちらも会計に関わる国家資格です。似た仕事に見えますが、法律で定められた専門分野（独占業務）がはっきりと分かれています。

税理士とは

税理士は、税金に関する専門家です。

• 独占業務：税務代理、税務書類の作成、税務相談
• 主な顧客：中小企業、個人事業主、個人
• 主な仕事：確定申告や法人税申告の代行、節税の相談、相続税の申告、記帳の代行など
• 根拠となる法律：税理士法

納税者に代わって税務署に申告したり、税務調査に立ち会ったりできるのは、原則として税理士だけです。身近な存在で、個人の確定申告や相続の相談でお世話になることもあります。

公認会計士とは

公認会計士は、監査と会計の専門家です。

• 独占業務：財務諸表の監査
• 主な顧客：上場企業などの大企業
• 主な仕事：企業の決算書が正しく作られているかのチェック（監査）、会計に関する助言、コンサルティングなど
• 根拠となる法律：公認会計士法

上場企業などは、決算書について公認会計士（または監査法人）の監査を受けることが義務づけられています。企業から独立した立場でチェックすることで、投資家などが安心して決算書を利用できるようにする役割を担っています。

税理士と公認会計士の違いまとめ

立場の違い

2つの資格は、誰のために働くかという立場も異なります。

• 税理士：依頼者である納税者の代理人として、適正な納税を支援する
• 公認会計士：企業から報酬を受け取りつつも、独立した第三者として決算書を検証する

公認会計士は税理士の仕事もできる

公認会計士の資格を持つ人は、税理士として登録すれば、税理士の業務も行うことができます。そのため、公認会計士として監査法人で経験を積んだあとに独立し、税理士として開業する人も少なくありません。

一方、税理士の資格だけでは、公認会計士の独占業務である監査を行うことはできません。

どちらに相談すべきか

• 確定申告を任せたい：税理士
• 相続税・贈与税の相談をしたい：税理士
• 会社の日々の経理や決算、法人税の申告を任せたい：税理士
• 法律で義務づけられた監査を受ける必要がある：公認会計士（監査法人）
• 株式上場（IPO）の準備をしたい：公認会計士（監査法人）

個人や中小企業が相談する相手は、ほとんどの場合、税理士になります。

まとめ

税理士は「税金」の専門家、公認会計士は「監査」の専門家です。日常的な税金の申告や相談は税理士に、決算書の信頼性を証明する監査は公認会計士に、と覚えておくとよいでしょう。