弁護士と司法書士の違い

法律のトラブルが起きたとき、弁護士と司法書士のどちらに相談すればいいのか迷うことがあります。2つの資格の違いを理解しておくと、適切な専門家を選べます。

弁護士とは

弁護士は司法試験に合格し、約1年間の司法修習を経て資格を取得した法律の専門家です。法律に関するほぼすべての業務を行うことができます。

• 資格取得：司法試験合格＋司法修習（約1年）
• 業務範囲：法律問題全般
• 代理権：全ての裁判所で訴訟代理が可能
• 相談内容：民事・刑事・家事・企業法務など全般
• 費用：比較的高め（相談料・着手金・報酬金）
• 所属：弁護士会（各都道府県）

司法書士とは

司法書士は司法書士試験に合格した、主に登記・供託・裁判所への書類作成を専門とする法律の専門家です。特定の認定を受けた「認定司法書士」は簡易裁判所での訴訟代理も行えます。

• 資格取得：司法書士試験合格
• 業務範囲：登記・供託・書類作成が中心
• 代理権：認定司法書士のみ簡易裁判所（140万円以下の案件）
• 相談内容：不動産登記・会社登記・相続登記・債務整理など
• 費用：弁護士より比較的安め
• 所属：司法書士会

弁護士と司法書士の違いまとめ

どちらに相談すべきか

弁護士に相談すべきケース

• 裁判（訴訟）を起こしたい・起こされた
• 刑事事件（逮捕・起訴など）
• 離婚・慰謝料・財産分与の交渉
• 140万円を超える損害賠償請求

司法書士に相談すべきケース

• 不動産の売買・相続による登記変更
• 会社設立・役員変更などの商業登記
• 簡易裁判所での少額訴訟（140万円以下）
• 1社あたり140万円以下の債務整理・過払い金の返還請求（認定司法書士の場合）

迷ったときは弁護士に相談するのが確実ですが、登記関係は司法書士の方が専門性が高く、費用も抑えられます。

相続では役割が分かれる

相続の場面では、内容によって相談先が変わります。

• 相続人どうしで争いがある（遺産分割でもめている）：弁護士。相手方との交渉や、調停・裁判での代理ができます
• 争いはなく、不動産の名義を変更したい：司法書士。相続登記の専門家です

なお、2024年4月から、相続登記が義務化されました。不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記の申請をする必要があり、正当な理由なく怠ると、過料の対象になることがあります。

行政書士との違い

名前の似た資格に「行政書士」があります。行政書士は、役所に提出する書類の作成や、許認可の申請の代理を主な業務とする専門家です。

• 弁護士：法律問題全般。裁判や交渉の代理ができる
• 司法書士：登記の専門家。簡易裁判所での代理も一部できる（認定司法書士）
• 行政書士：官公署に出す書類の作成、許認可の申請（建設業の許可、飲食店の営業許可、在留資格の手続きなど）

行政書士は、相手方と交渉したり、裁判で代理人になったりすることはできません。

費用が心配なときの相談先

「弁護士に相談すると高そう」と不安な場合は、次のような窓口があります。

• 法テラス（日本司法支援センター）：国が設立した、法的トラブルの総合案内所。収入などの条件を満たせば、無料の法律相談や、弁護士・司法書士費用の立て替え制度を利用できます
• 自治体の法律相談：市区町村が、無料の法律相談を定期的に開いていることがあります
• 弁護士会・司法書士会の相談窓口

どこに相談すればよいかわからないときは、まず法テラスに問い合わせると、内容に合った窓口を案内してもらえます。

相談の前に準備しておくこと

• これまでの経緯を、起きた順にメモにまとめる
• 契約書、メールや手紙、写真など、関係する資料をそろえる
• 自分がどうしたいのか（希望する結果）を整理しておく

準備をしておくと、限られた相談時間を有効に使えます。