国民健康保険と社会保険の違い

退職・転職・独立の際に必ず直面する「国民健康保険と社会保険（健康保険）の違い」。保険料・扶養・給付内容が大きく異なるため、しっかり理解しておくことが大切です。

社会保険（健康保険）とは

社会保険の健康保険は会社員・公務員が加入する健康保険です。保険料を会社と従業員が折半するため、個人の負担が抑えられています。

• 加入対象：会社員・公務員・一定の条件を満たすパート・アルバイト
• 保険料：労使折半（会社と従業員で半分ずつ）
• 扶養制度：あり（収入が少ない家族を扶養に入れると保険料が増えない）
• 傷病手当金：あり（病気で仕事を休んだ場合に給付）
• 出産手当金：あり
• 運営：全国健康保険協会（協会けんぽ）または健康保険組合（公務員や私立学校の教職員は、共済組合に加入する）

国民健康保険とは

国民健康保険は自営業者・フリーランス・退職者・無職の人など、社会保険に加入できない人が加入する健康保険です。市区町村が運営します。

• 加入対象：自営業者・フリーランス・無職・退職者など
• 保険料：全額自己負担（前年の所得をもとに計算）
• 扶養制度：なし（家族それぞれが加入）
• 傷病手当金：原則なし
• 出産手当金：なし
• 運営：市区町村

国民健康保険と社会保険の違いまとめ

退職後の手続き

会社を退職すると社会保険の資格を失います。退職後は次のいずれかを選びます。

1. 国民健康保険に加入：市区町村の窓口で手続き（退職日の翌日から14日以内）
2. 任意継続：退職前の健康保険を最大2年間継続できる制度。退職日の翌日から20日以内に手続きが必要。保険料は全額自己負担になる
3. 家族の扶養に入る：年収130万円未満なら扶養に入れる場合がある

保険料を比較してから選ぶのが賢明です。

医療費の自己負担は同じ

どちらの保険に加入していても、病院の窓口で支払う医療費の自己負担の割合は、原則として同じです。

• 小学校入学前：2割
• 小学生〜69歳：3割
• 70〜74歳：2割（現役並みの所得がある人は3割）

医療費が高額になったときに、自己負担の上限を超えた分が戻ってくる「高額療養費制度」も、どちらの保険でも利用できます。

なお、75歳になると、それまでの保険から外れ、全員が「後期高齢者医療制度」に移ります。

「社会保険」という言葉の2つの意味

「社会保険」という言葉は、場面によって指す範囲が異なります。

• 広い意味：健康保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険などの、公的な保険制度の全体
• 狭い意味：会社員が加入する、健康保険と厚生年金保険のこと

この記事では、国民健康保険と比べるため、会社員が加入する健康保険のことを「社会保険」と呼んでいます。

保険料の違い

• 会社の健康保険：毎月の給与をもとに計算され、会社が半分を負担する。扶養している家族が何人いても、保険料は変わらない
• 国民健康保険：前年の所得、加入する人数などをもとに、世帯ごとに計算される。計算方法や金額は、市区町村によって異なる

そのため、扶養する家族が多い人は、会社の健康保険のほうが有利になりやすい傾向があります。

退職したときは保険料を比べる

退職後に国民健康保険と任意継続のどちらを選ぶかは、保険料を比べて決めるのがおすすめです。

• 国民健康保険の保険料：市区町村の窓口やWebサイトで、試算できます
• 任意継続の保険料：加入していた協会けんぽや健康保険組合に確認します

国民健康保険は前年の所得をもとに計算されるため、退職した翌年は保険料が高く感じられることがあります。

失業した人の保険料の軽減

会社の倒産や解雇など、やむを得ない理由で離職した人は、国民健康保険の保険料が軽減される制度があります。対象になるかどうかは、雇用保険の受給資格者証などで確認できます。また、所得が少ない世帯や、災害などで支払いが難しくなった場合の減額・免除の制度もあります。支払いが難しいときは、そのままにせず、市区町村の窓口に相談しましょう。

制度の内容や金額は、法律の改正などで変わることがあります。手続きの際は、加入先や市区町村の最新の案内を確認してください。