年金と退職金の違い

老後の生活を支える「年金」と「退職金」は、支払主体・受取方法・目的が異なります。それぞれの特徴を理解して老後の資金計画に役立てましょう。

年金とは

年金は毎月定期的に受け取れる老後の生活費の補助です。公的年金と私的年金があります。

公的年金（国民年金・厚生年金）

• 支払主体：国（日本年金機構）
• 加入：原則20歳以上60歳未満の全員（国民年金）
• 受取開始：原則65歳から
• 受取方法：毎月定期的に振り込まれる
• 金額の目安：国民年金（満額）で月約7万円、厚生年金を受け取っている人の平均で月約15万円（2026年度）
• 終身：死ぬまで受け取れる

退職金とは

退職金は会社を退職するときに会社から受け取るお金です。法律で支給が義務付けられているわけではなく、会社の規定によります。

• 支払主体：勤めていた会社
• 受取タイミング：退職時（一括または分割）
• 受取方法：一括払いまたは年金形式
• 金額の目安：大企業で1,000〜2,000万円程度（勤続年数・役職による）
• 義務：法律上の義務はなし（会社規定による）

年金と退職金の違いまとめ

税金の扱い

年金は「雑所得」として所得税・住民税の対象になります。ただし65歳以上は一定額まで控除があります。

退職金は「退職所得」として課税されますが、「退職所得控除」という大きな控除があるため、通常の給与所得より税負担が軽くなります。勤続年数が長いほど控除額が大きくなります。

老後のお金は年金だけでは不十分

公的年金だけでは老後の生活費が不足するケースが多く、退職金や個人の貯蓄・資産運用（iDeCo・NISA）を組み合わせることが重要です。現役時代から計画的に準備することが大切です。

日本の年金は「3階建て」

日本の年金制度は、よく建物にたとえて説明されます。

• 1階：国民年金（基礎年金）：20歳以上60歳未満の、日本に住むすべての人が加入する
• 2階：厚生年金：会社員や公務員が、国民年金に上乗せして加入する
• 3階：私的年金：企業年金や、iDeCo（個人型確定拠出年金）など。会社や個人が、任意で上乗せする

自営業やフリーランスの人は、原則として1階部分のみです。そのため、国民年金基金やiDeCoなどで、自分で上乗せを準備することがすすめられています。

受け取り始める時期は選べる

公的年金の受け取りは原則65歳からですが、希望すれば、60歳から75歳までの間で、受け取り始める時期を選ぶことができます。

• 繰上げ受給：65歳より早く受け取り始める。1か月早めるごとに、年金額が0.4%減る
• 繰下げ受給：66歳以降に受け取り始める。1か月遅らせるごとに、年金額が0.7%増える

増減された年金額は、一生続きます。健康状態や働き方、貯蓄の状況などを考えて選びましょう。

年金は老後だけのものではない

公的年金には、老後に受け取る「老齢年金」のほかに、次の2つがあります。

• 障害年金：病気やケガによって、生活や仕事が制限されるようになったときに受け取れる
• 遺族年金：加入者が亡くなったときに、残された家族が受け取れる

現役世代にとっても、万が一に備える保険の役割を持っています。

退職金がない会社もある

退職金は法律で義務づけられた制度ではないため、退職金制度がない会社もあります。制度があるかどうか、どのような条件で支給されるかは、会社の就業規則や退職金規程で確認できます。

近年は、退職金の代わりに、会社が掛金を出して従業員自身が運用する「企業型確定拠出年金」を導入する会社も増えています。

自分の年金額を確認するには

将来受け取れる年金の見込み額は、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」や、日本年金機構の「ねんきんネット」で確認できます。年金の金額や制度は、物価や賃金の変動、法律の改正によって見直されます。この記事の金額は目安ですので、最新の情報は日本年金機構や厚生労働省の案内を確認してください。