お金

消費税と所得税の違い

💡 一言でいうと

消費税は物やサービスを購入するときに払う間接税、所得税は収入(所得)に対してかかる直接税です。

消費税と所得税はどちらも身近な税金ですが、課税の仕組みが根本的に異なります。2つの違いを理解することで、税金の全体像が見えてきます。

消費税とは

消費税は物品の購入やサービスの利用時にかかる税金です。税金を最終的に負担するのは消費者ですが、国に納めるのは事業者です。このため「間接税」と呼ばれます。

  • 課税対象:物品・サービスの購入・取引
  • 税率:標準10%(酒類・外食を除く飲食料品と、定期購読の新聞は軽減税率8%)
  • 負担者:消費者(購入するたびに払う)
  • 納税者:事業者(消費者から預かって国に納める)
  • 種類:間接税
  • 所得への依存:なし(所得が少なくても同じ税率)

所得税とは

所得税は1年間の収入(所得)に対してかかる税金です。給与・事業収入・配当などが対象で、所得が多いほど税率が高くなる「累進課税」の仕組みを取っています。

  • 課税対象:所得(給与・事業収入・配当など)
  • 税率:5〜45%(累進課税:所得が増えるほど高くなる)
  • 負担者:収入を得た本人
  • 納税者:収入を得た本人(会社員は源泉徴収)
  • 種類:直接税
  • 控除:様々な控除で課税所得を減らせる

消費税と所得税の違いまとめ

項目消費税所得税
課税対象消費行動所得(収入)
税率一律10%(軽減8%)5〜45%(累進)
種類間接税直接税
所得との関係関係なし比例(累進)
逆進性ありなし
源泉徴収なしあり(会社員)

逆進性とは

消費税には「逆進性」という問題点があります。低所得者ほど収入に対する消費税負担の割合が高くなるという現象です。食料品に軽減税率(8%)を適用しているのは、この逆進性を緩和するためです。

日本の主な税金の種類

日本の税金は「国税」と「地方税」、「直接税」と「間接税」に分けられます。

種類代表的な税金
国税・直接税所得税・法人税・相続税
国税・間接税消費税・酒税・たばこ税
地方税・直接税住民税・固定資産税
地方税・間接税地方消費税

所得税の計算の流れ

所得税は、収入そのものではなく、収入から必要な経費や各種の控除を差し引いた金額に対してかかります。

  1. 収入 − 必要経費(会社員の場合は給与所得控除) = 所得
  2. 所得 − 所得控除(基礎控除、社会保険料控除、扶養控除、医療費控除など) = 課税所得
  3. 課税所得 × 税率 − 控除額 = 所得税額

税率は、課税所得が多くなるほど段階的に高くなります。ただし、高い税率がかかるのは基準を超えた部分だけです。所得が少し増えたことで、所得全体に高い税率がかかり、手取りが逆に減ってしまう、ということはありません。

所得税には、あわせて「復興特別所得税」(所得税額の2.1%)が上乗せされています。

住民税との違い

給与から引かれるもう一つの身近な税金が「住民税」です。

項目所得税住民税
納める先国都道府県・市区町村
税率5〜45%(累進)所得に対しておおむね一律10%
対象となる所得その年の所得前年の所得

住民税は前年の所得に対してかかるため、退職した翌年にも納める必要があります。

消費税の10%の内訳

消費税の10%は、すべてが国の税金というわけではありません。国の消費税が7.8%、都道府県や市区町村の財源になる地方消費税が2.2%という内訳になっています。

軽減税率の対象になるもの・ならないもの

  • 8%(軽減税率):スーパーで買う食料品、テイクアウト、宅配のピザなど
  • 10%(標準税率):お酒、レストランやフードコートでの食事(外食)、医薬品

同じ食べ物でも、持ち帰れば8%、店内で食べれば10%となります。

税率は変わることがある

税率や控除の内容は、法律の改正によって変わることがあります。この記事の内容は執筆時点のものです。

2026年10月時点では、軽減税率の対象になっている飲食料品の税率を、2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる内容の法案が閣議決定されています。この記事を書いている時点では、国会で成立したものではありません。正確な最新の情報は、国税庁のWebサイトなどで確認してください。

この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、特定の金融商品や契約をすすめるものではありません。制度・税率・金額は改正により変わることがあるため、最新の情報は公的機関の案内でご確認ください。